新型コロナと外交と経済と


どうも。

 

こういうニュース。

アメリカのトランプ政権は29日、新型コロナウイルスの感染が続いている韓国南部のテグ(大邱)とイタリア北部のロンバルディア州とベネト州について渡航情報を最高レベルの「渡航中止」に引き上げ、アメリカ国民に渡航しないよう呼びかけました。

 

この前日のニュースがこちら。

アメリカのトランプ大統領が、日本と韓国に対して渡航制限を開始することを、話し合ったことがわかった。政府高官の話として伝えた。日本や韓国を含む、2、3の国が対象となる見通し

 

前日までのニュースでは渡航中止の対象に日本が入っていたのに対し、公式発表では日本は外されている。

 

これが何を意味するのか?

 

おれは日本の外交力の勝利だと思っている。

もちろん、今後も日本における新型コロナ(COVID-19)の収束は予断を許さないが、少なくとも現時点での日本の対策は評価されていると言える。

また、日本が渡航中止の対象国に入らなかったのは、外交筋の相当な根回しがあったこと・平素の日米関係の蜜月が大いにモノを言ったのであろうことは容易に予測できる。

これがつまり、外交の成果というやつだ。

 

また経済面からみてもそうだ。

近年縮小規模にあるとはいえ、日本とアメリカの経済的結びつきは強い。

人もモノもカネも流通は多いし、渡航中止による双方のデメリットは非常に大きい。

じゃあ中国は何なんだという話になるが、中国はCOVID-19の発生源であること・感染者数がケタ違いに多いということで大方の説明はつく。

実際、アメリカ(世界もだが)は今回のCOVID-19流行によって経済的に相当のワリを食っているのだ。

NYダウはここ2週間で4000ドルも下がったし、それは世界規模に広がっている。

昨年来の米中貿易戦争と同じだけのリスクを今回アメリカは背負ったということだ。

 

結局、日本の中国に対する措置も同じことが言える。

日本にとって、中国は人的・経済的に重要な密な国であり、軍事上では脅威だ。

アメリカは多少のリスクをとっても中国を切り離すことができるのに対し、日本は地政学的に中国を切ることは不可能なのだ。

 

だから、当ブログでは何度も言っている。

「中国とは適度な緊張関係をもって大国同士の外交をすべきだ」と。

 

中国からの入国制限をしろとかいう右翼を気取った評論家共はこのことを一切分かってない。

外交と経済という最も重要なピースが彼らの足りない頭からは抜け落ちているのだ。

自称評論家のくせに外交も経済も考えてないんだぜ?

こんなことありえるか?

 

習近平国家主席の訪日についてもそうだ。

このイベントは日中両国にとって、政治・外交・経済の一つの象徴だ。

「天皇陛下を政治利用するな」とバカは騒ぐが、何も陛下が彼の国を訪れるわけではない。

向こうが陛下に対して首を垂れにやってくるのである。

こんな猿でも解ける方程式がわからないバカが同じ日本にいることは恥ずかしい。

 

コミュニストは勿論だが、保守と称する者の中にもバカはたくさんいる。

ここはツイッターではないので名前を上げさせてもらう。

 

百田尚樹、有本香、石平太郎、孫向文、この界隈はみんなバカだ。

 

今回のCOVID-19の騒ぎで彼らのようなバカを炙り出せたのは不幸中の幸いである。

 

ではまた。

 


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